米VeriSignは，同社のセキュリティ・システム／サービスが米国防総省（DoD：Department of Defense）の推進する電子投票計画「Secure Electronic Registration and Voting Experiment（SERVE）」に採用されたと，米国時間9月29日に発表した。同計画のシステム構築を担当する米Accentureが，VeriSign社のホスティング，セキュリティ・コンサルティング，認証サービス，マネージド公開鍵インフラ（MPKI）サービスの導入を決定したもの。
同システムを使用すると，国外にいる軍人や一般市民がインターネット経由で不在者投票できるようになる。現在のところ，アーカンソー，フロリダ，ハワイ，ミネソタ，ノース・カロライナ，サウス・カロライナ，ユタ，ワシントンの8州に住所のある有権者を対象に，2004年の予備選挙／総選挙で同システムの利用を開始する予定。
VeriSign社によると，すでに数1000の企業や政府機関が同社のMPKIサービスを導入済みという。「同サービスを使うと，セキュリティ・ポリシー，手順，従業員を統制する際に，電子証明書の発行／検証／更新／失効などPKI利用に関する付随する作業の負荷を軽減できる」（同社）
SERVEシステムでは，対象となる有権者に対し電子証明書を発行する。この証明書は各自の氏名と信任状を対応付けるためのもので，投票する際の署名にも使う。
VeriSign社採用の理由として，Accenture社eデモクラシ・サービス担当チーフ・エクゼクティブのMeg T. McLaughlin氏は「同社の経験と，これまで電子政府システムやアプリケーションのセキュリティ確保で達成してきた実績」を挙げる。「同社のMPKIサービスを導入することで，専用システムを開発するよりも低コストかつ迅速にSERVEの安全性を確保できる。さらに，対象とする州，選挙，有権者を増やすことも容易だ」（同氏）
◎関連記事
■電子投票のトライアルを英国リバプールで，英BTと米エレクション・コムが実施
■米ユニシスが電子投票システムの開発で米マイクロソフト，米デルと提携
■選挙の投票に続いて今度はハンコの電子化に挑戦，岡山県新見市
■「90％の郡は次期大統領選での新投票システム導入を検討」，米ガートナーの調査
■「米有権者が希望する電子投票はネットよりもタッチ・パネル式」と米ガートナー
■経営者のためのキーワード 3分間講座――電子投票
■インターネットが政治を変える日---暗号技術による電子投票の未来（前編）
■インターネットが政治を変える日---暗号技術による電子投票の未来（後編）
[発表資料へ]
