「米国の有権者のあいだでは，電子投票への関心が高く，望ましい技術・方法としては，日常生活に身近な現金自動支払機（ATM）のような形式を挙げる人が多かった」。米Gartner Groupが米国時間12月18日に調査結果を発表した。
調査は，2000年11月30日から12月5日までのあいだに米国の有権者を対象に電話インタビュー形式で実施した。1005人から回答を得た。
今年の大統領選挙が，投票後5週間にわたって決着のつかない異例の事態となったことから，電子投票などの技術を取り入れた投票方法を求める声が高まっている。インターネットを用いた投票方法への関心も高いが，有権者が希望するのは“もっと身近な電子技術”である。
全体の50％が「銀行のATMのようなタッチ・パネル式の投票だったら，是非投票に行きたいと思う」と回答した。「投票のための有権者登録に電子メールやインターネットの利用を希望する」は全体の34％。「不在者投票の手続き」での利用は32％，「投票」は33％だった。
一方で，「選挙に関し，電子メールやインターネットの利用を望まない」との回答も27％から32％あった。インターネットを全く利用しない人では52％と半数以上が「登録や投票でネットの利用を望まない」と回答しており，ネットのヘビー・ユーザーでも「望まない」人が18％いた。
