米Proximは米国時間7月7日に，2003年第2四半期決算の速報を発表した。総売上高は3400万～3500万ドルの範囲，会計原則（GAAP）ベースの1株当たり純損失が40～42セントとなる見通し。
ちなみに前期は，総売上高が4000万ドルで，製品収入が3400万ドルだった。
なおGAAPベースの純損失には，リストラ関連費用約3500万ドル，製造停止品の超過在庫費用約2300万ドル，施設の整理統合に伴う費用約1200万ドルなどが含まれる。また，米Symbol Technologiesとの特許侵害訴訟では，100万ドルの費用が発生した。
Proxim社は，損益分岐点の到達に必要な四半期売上高のレベルを4000万ドル未満に引き下げ，施設の統合，超過在庫の一掃，人員整理などのリストラ策を進めるとしている。
Proxim社は正式な2003年第2四半期決算を7月22日に発表する予定である。
また同社は，役員会の再編成についても同日明らかにした。同社前会長のJonathan Zakin氏と前副会長David King氏が役員会を去る。両名は同社幹部職も辞任する。
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