W3C，特許ポリシー最終案のコメント受付を開始。「基本はロイヤルティ・フリー」

早坂利之

2003.03.20

　WWW関連技術の標準化を進めるWorld Wide Web Consortium（W3C）が米国時間3月19日に，「Royalty-Free Patent Policy」の最終草案に対するコメント受付を同日より開始すると発表した。

　Royalty-Free Patent Policyは，W3Cの勧告する仕様に含まれる特許の取り扱い方針を定める規定で，「抑止特許による，WWWインフラ主要要素に対する脅威を緩和する」（W3C）という問題の解決を目的としている。

　W3C Patent Policy Working Group議長兼技術＆ソサエティ部門リーダーのDaniel J. Weitzner氏は，「この複雑で訴訟問題がよく発生する特許分野でポリシーを策定ことは，困難な作業だ」と述べる。「特許所有者，オープン・ソース開発者，ユーザーなどいずれのグループも，完全に要望をポリシーに反映できたわけではない。しかしこの最終草案で，所有権付きからオープン・ソースまで多様なビジネス・モデルに対し，幅広くW3C標準を適用するための共通かつ実用的なポリシーを策定できた」（同氏）

　同ポリシーの主要目的について，W3Cは「ロイヤルティ・フリーを基本に，W3C勧告の実装を可能にすること」と説明する。そのためW3C会員は，W3C勧告実装に必要な特許の存在を知った場合，その特許を所有する会員に開示を要求しなければならない。

　Royalty-Free Patent Policyの主な内容は以下の通り。

・W3C勧告仕様の策定作業に参加する全関係者は，基本特許のライセンス供与に同意する必要がある

・特定の条件において，ロイヤルティ・フリー合意により特定の特許を除外できる

・W3C勧告実装に必要不可欠な特許を知っている者には，特許開示を要求する

・問題解決の際に同ポリシーとの矛盾が発生する特許請求に関しては，紛争解決手続きに従って処理する

　同ポリシーに対する一般およびW3C会員のコメント受付期間は，同日より2003年4月30日の6週間とする。最終的な特許ポリシーは，全コメントを考慮した上で2003年5月にW3Cディレクタが判断する。

　同ワーキン・グループのメンバー企業／組織は以下の通り。米AOL，米Apple Computer，米AT&T，米Avaya，Daisy Consortium，米Hewlett-Packard，米IBM，フランスILOG S.A.，米Intel，米Lexmark，米Microsoft，MITRE，米Motorola，フィンランドNokia，カナダNortel Networks，Open Group，米Oracle，オランダRoyal Philips Electronics，英Reuters，米Sun Microsystems，米Xerox，Free Software Foundation，Software in the Public Interest，Open Source Initiative。