MPEGビデオ特許のライセンス管理会社，米MPEG LA（Licensing Administrator）」は，「MPEG-4 Visual」特許のライセンスについて定めた「MPEG-4 Visual Patent Portfolio License」をリリースしたと米国時間11月25日，発表した。同ライセンスのコピーは同社のWWWサイトで入手できる。電話または電子メールによる配布依頼も受け付けるという。
「MPEG-4 Visualの知的財産へのアクセスを，単一のライセンスのもと，公正で正当，そして差別のない方法で提供する」（同社）
同ライセンスの料金徴収方法を巡っては，今年1月31日にMPEG LA社が「再生時間に応じた料金（1時間当たり2セント）をコンテンツ供給者側に課す」という案を発表，それに対し米Apple Computerや米On2 Technologiesなどが異議を唱え，MPEG LA社に対して見直しを求めていた。
MPEG LA社はこれを受ける形で，ライセンス料に上限を設けたり，「一定の利用度合いに満たない場合は料金を徴収しない」などの例外を盛り込んだ改定案を作成，今年7月17日，特許保有企業と最終的な合意に達していた。ただしこの改定案では，Apple社などが当初反対していた料金徴収方法（コンテンツ供給者側に料金を課すことや再生時間1時間当たり約2セントという料率など）は変更されてなかった。
なお，同社が管理するMPEG-4 Visual特許を保有する企業には以下がある。キヤノン，France Telecom，富士通，GE Technology Development，General Instrument，日立製作所，Hyundai Curitel，KDDI，松下電器産業，Microsoft，三菱電機，沖電気工業，Philips Electronics，Samsung Electronics，三洋電機，シャープ，ソニー，Telenor AS，東芝，日本ビクター。
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