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米MPEG LAが「MPEG-4 Visual」のライセンス規定をリリース,「公正で差別のないライセンス」MPEGビデオ特許のライセンス管理会社,米MPEG LA(Licensing Administrator)」は,「MPEG-4 Visual」特許のライセンスについて定めた「MPEG-4 Visual Patent Portfolio License」をリリースしたと米国時間11月25日,発表した。同ライセンスのコピーは同社のWWWサイトで入手できる。電話または電子メールによる配布依頼も受け付けるという。 「MPEG-4 Visualの知的財産へのアクセスを,単一のライセンスのもと,公正で正当,そして差別のない方法で提供する」(同社) 同ライセンスの料金徴収方法を巡っては,今年1月31日にMPEG LA社が「再生時間に応じた料金(1時間当たり2セント)をコンテンツ供給者側に課す」という案を発表,それに対し米Apple Computerや米On2 Technologiesなどが異議を唱え,MPEG LA社に対して見直しを求めていた。 MPEG LA社はこれを受ける形で,ライセンス料に上限を設けたり,「一定の利用度合いに満たない場合は料金を徴収しない」などの例外を盛り込んだ改定案を作成,今年7月17日,特許保有企業と最終的な合意に達していた。ただしこの改定案では,Apple社などが当初反対していた料金徴収方法(コンテンツ供給者側に料金を課すことや再生時間1時間当たり約2セントという料率など)は変更されてなかった。 なお,同社が管理するMPEG-4 Visual特許を保有する企業には以下がある。キヤノン,France Telecom,富士通,GE Technology Development,General Instrument,日立製作所,Hyundai Curitel,KDDI,松下電器産業,Microsoft,三菱電機,沖電気工業,Philips Electronics,Samsung Electronics,三洋電機,シャープ,ソニー,Telenor AS,東芝,日本ビクター。 ◎関連記事 [発表資料へ] |