オンライン決済システムの米PayPalがオンライン・ギャンブル取引に関する処理方法で違法な業務を行った疑いがあるとして調査を進めていたニューヨーク州法務局とPayPal社が和解に達した。PayPal社が米国時間8月21日に明らかにしたもの。PayPal社はニューヨーク州の会員に向けたオンライン・ギャンブル取引の決済サービスを2002年9月1日までに停止する。
PayPal社は，「自発的にニューヨーク州法務局との協力し，停止を決定したのであって，我が社の違法を認めるものではない」としている。ニューヨーク州法務局はPayPal社のサービス停止を受け入れ，これ以上の法的手続きは行わない。
和解のもと，PayPal社はニューヨーク州に20万ドルの罰金を支払う。これには，ニューヨーク州法務局の調査費用が含まれる。
なお，オークション・サイトの米eBayがPayPal社を買収をすることを，7月8日に発表している。eBay社は買収取引完了後に，PayPal社が現在行っているオンライン・ギャンブルに関する決済サービスを廃止する意向である。
米メディアの報道（CNET News.com）によると，PayPal社サービスのアカウントは合計1780万件で，そのうち110万件がニューヨーク州の会員のアカウントである。オンライン・ギャンブル取引関連のサービス収入は，2003会計年度における総売上高の10～15％を占めるという。
またPayPal社は，eBay社による買収に関して，株主投票を2002年10月3日に実施することを明らかにした。2002年8月28日時点の株式所有者が投票権を有する。
◎関連記事
■米イーベイ，オンライン決済システムの米ペイパルを総額15億ドルで買収
■米eBayと米VeriSignがマーケティングとサービスで提携，「.bz」ドメインのオークション・サイトを開設
■英サザビーズと米イーベイがオンライン・オークションで戦略的提携
■電子決済サービスの米ペイパル，「Dreamweaver」と統合したツールキットを無償提供
■“無免許銀行”か否かで揺れる米国のオンライン決済サービス
■「オークション・サイトで普及する送金サービス，常連ユーザーほど利用頻度が高い」と米調査
■米VisaがB2B向け“次世代”決済サービスを発表
■米IBMと米eONE社が電子決済ソリューションで提携
