米Xeroxが米国時間6月28日に，1997年～2001年の決算に関する修正を米国証券取引委員会（SEC）に申告すると発表した。同社は1997年から2001年に，装置販売の売上高64億ドルを水増し計上していた。
64億ドルのうち，51億ドルは同期間のサービス，レンタル，ドキュメント・アウトソーシングなどの収入に置き換わる。結果的に，5年間の合計売上高は事前報告と比べて2％（約19億）低い910億ドルとなる。
同社によると，「修正は装置，サービス，レンタルおよび財務収入などの前倒し計上に関わるもので，顧客によるこれまでの支払いや今後支払われる予定の契約に影響はない」という。
また売上高に加え，同社は5年間の税引き前利益を14億ドル下方修正することも明らかにした。
今回の申告により，1997年，1998年，1999年は通年の売上高と税引き前利益ともに減少，2000年，2001年は通年の売上高と税引き前利益が増加する。2001年の総売上高は170億ドルで，純損失は7100万ドル（1株当たり損失は12セント）となる。
Xerox社の会計報告に関しては，「1997年～2000年に不正があった」としてSECが調査を進め，2002年4月に1000万ドルの制裁金を科した。その際，Xerox社は1997年～2000年と2001年の会計について再報告を行うとしていた。
Xerox社会長兼CEOのAnne M. Mulcahy氏は，「今回の修正申告で，SECとのあいだで論じられている会計上の問題が解決するだろう」と述べた。
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