米Xeroxは米国時間1月10日に，米GE Capitalから4億3500万ドルの資金調達を受けることを明らかにした。GE Capital社が，Xerox社の英国におけるリース事業の受取債権を担保に資金を提供する。
また両社は，Xerox社の欧州の顧客に向けた融資事業に関しても協議中であることも明らかになった。GE Capital社がXerox社の顧客に対して機材調達のための融資を行うというものである。なおXerox社とGE Capital社のこれら一連の契約には，米Merrill LynchがXerox社の財務顧問となっている。
Xerox社は今後18カ月間にわたって4億3500万ドルを受け取る。Xerox社では，今回の受け取り分を含めて，同社の現在のキャッシュ・バランスがほぼ18億ドルになると発表た。
Xerox社は2000年10月に，20億～40億ドル規模の資産売却について明らかにしていた。中国の事業，富士写真フイルムと共同出資している富士ゼロックスの所有権，Xerox Engineering Systems部門，ContentGuard社やInxight社などの関連会社における所有株を対象とするとしていた。また12月には，Xerox社の中国/香港事業を富士ゼロックスに売却することも発表している。
同社に関しては経営に関する“噂”がこのところ流れている。昨年の米国時間10月13日には，欧州市場で流れていた「米連邦破産法11条（日本の会社更生法に相当）の適用を申請する」とのうわさを否定する発表を行った。このときは，「当社には十分な流動資産がある。また70億ドルの信用枠の供与も受けており，これは2002年10月まで設定されている」などと説明した。
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