米Xeroxの過去の会計報告に不正があったとして米証券取引委員会（Securities and Exchange Commission）が調査していた問題で，Xerox社と米証券取引委員会が和解に達した。Xerox社が米国時間4月11日に明らかにしたもの。
同委員会は，Xerox社の1997年～2000年の会計報告に関して，「（Xerox社は）投資家に真実の売上高と利益を隠しており，GAAP（会計原則）に違反している」として調査を進めていた。また同日，この問題の差し止め救済措置とXerox社に対する1000万ドルの罰金を求めて米連邦地裁に提訴した。
米メディア（InformationWeek）の報道によると，Xerox社はこの和解に伴って，1000万ドルの罰金の支払いに同意したという。ただし同社は「証券取引委員会の主張に対し，否定も肯定もしない」という声明を発表している。
Xerox社は今後，1997年～2000年と2001年の会計について再報告行う予定である。主にリース収入の時期と仕分けの認識について見直し，これまでと異なる方法を用いて修正するという。
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