米長距離通信大手WorldComの38億ドルに上る水増し申告は，いわゆるグローバル・スタンダードともてはやされた米国の会計監査システム，さらには経済モデルの評価にトドメを刺した感がある。

　粉飾決算が発覚したのは米国時間6月25日。6月26日には，ダウ平均がほぼ9カ月ぶりに9000ドルを下回り，NASDAQ総合指数も昨年9月の同時多発テロ後の安値を下回った。ドルの為替レートも2年来の最低水準となっている。その最大の理由は，外国の投資家が米国市場から資金を引き揚げているからだ。かつては，その透明性がうたわれた米国の経済モデルが，Enronに端を発した一連のスキャンダルによって，完全に信用を失ってしまったのだ（関連記事）。

　既に広く報道されているように，今回のWorldComの不正会計は，「通信設備のメンテナンス」など本来なら期末ごとに一括して計上すべき「企業の運営コスト（operating cost）」を，長期にわたって分割可能な「資本支出(capital expenditure)」の欄に移し変えていたことにあった。

　こうすると四半期ごとのキャッシュ・フローが水増しされ，会社の経営がうまく行っているように見える。特に経理の専門家でなくても簡単に理解できるようなカラクリが，いつまでも放置されていたことに，外国の投資家らはぼうぜんとしている。

　日本や一部の欧州諸国など，これまでグローバル・スタンダード（＝米国型経済モデル）を導入するために四苦八苦してきた国々は，米国の惨憺たる現状を見て，「今さら，どうしてくれるんだ」と困惑を隠し切れない。

米国型経済モデルの欠陥

　米国モデルの根幹を成すのは，GAAP(Generally Accepted Accounting Principles)と呼ばれる会計監査基準だが，これはカッチリとしたルールというより，長年の歴史に基づく“解釈集”に近い，と言われる。頭の回転が速く有能な経理担当者であればあるほど，自分の会社にとって都合の良い「新たな解釈」を生み出すことが可能だ。

　WorldComのChief Financial Officerとして，数々の大型合併で中心的役割を果たしたScott Sullivan氏は，弱冠33歳で巨大企業の経理の全権を握った「やり手」として知られる。

　彼は先日，解雇される直前に役員会を前に弁明のチャンスを与えられたが，「企業の運営コストは，資本支出として計上するのが通信業界の慣例だ」と説明したという。しかし，これは通信業界の規制が撤廃される以前の慣習であって，94年にCFOに就任したSullivan氏が，この事実を知らないはずはなかった。

　米国型経済モデルの欠陥は，結局その会計監査基準（ルール）にあったのではなく，「会社の経営を良く見せかけることによって，CEOやCFOなど重役たちが巨額のボーナスや株式を得るような経営体質にあった」というのが，米国における一致した見解となりつつある。