手書き文字認識巡る特許係争で地裁が米ゼロックスの販売差し止め要求を却下，米パームは控訴へ

井上望

2002.02.27

　Palm機に使われる手書き文字認識技術「Graffiti」を巡って米Xeroxと米Palm/米3Comが争っている訴訟で，ニューヨーク州ロチェスターの連邦地裁は米国時間2月22日，Palm OS機（Palm Powered handhelds）の販売差し止めを求めるXerox社の訴えを退ける判断を下した。Palm社とXerox社が2月25日に明らかにしたもの。

　Xerox社は米国におけるPalm OS機の販売停止と，Xerox社の損害金額を決定するための公判日の決定を求めていたが，裁判所はこのいずれも退けた。後者は「時期尚早」というのが理由。

　なおPalm社はこれについて，「我々は積極的に控訴していくつもり。我々は見解を裏付ける論拠をもっている」（Palm社会長兼CEOのEric Benhamou氏）としている。「人々は数千年ものあいだ手書き記号を生み出してきた。Xerox社がアルファベットを所有しているわけではない」（同氏）

　なお同連邦地裁はこの判決と同時に，5000万ドルを裁判所に供託するようPalm社/3Com社に命じた。これは，控訴審が行われているあいだのXerox社が被る損害額となる。控訴審でXerox社が勝訴した場合にXerox社が受け取る。ただし「この期間におけるXerox社の損害額に過ぎず，Xerox社がこれまで被ったすべてをカバーするものではない」（Xerox社）という。

　この訴訟は1997年4月にXerox社が，後に米3Comに買収される米U.S. Roboticsを提訴したことに端を発している。Xerox社は，Palm機に使われている手書き文字認識技術がXerox社が1997年1月21日に取得した特許を侵害していると主張していた。問題となっているのは「“Unistrokes"という商標で知られる，Xerox社のPalo Alto Research Center（PARC）で開発された技術」（Xerox社）。

　その後2000年6月に連邦地裁が，「Palm社のソフトエアはXerox社のソフトウエアとは異なる認識パターンを使用している」などとしてXerox社の訴えを退けていたが，2001年10月8日に，巡回連邦高裁が下級審の判決を覆す判断を下し，連邦地裁に差し戻されていた。

　なおXerox社が問題としている特許のタイトルは，「Unistrokes for computerized interpretation of handwriting」。米国特許番号は「5,596,656」。申請日は1995年10月26日。16のクレームから成る。