IT業界の団体Association for Competitive Technology（ACT）が米国時間6月26日に，消費者のプライバシに対する認識に関する調査結果を発表した。米国民の76％がプライバシの保護の強化を重要視しているものの，教育，犯罪，薬物乱用といった問題ほどの優先されていない。
しかし，消費者のプライバシに関する認識は高まっている。65％のインターネット・ユーザーは，商品をオンライン購入するWWWサイトを決める際に，WWWサイトのプライバシ・ポリシーを重要視している。
現在の法律が不当な取り引きやクレジット・カードの不正に対応していないことに関して，消費者は新たな法律を施行するよりも既存の法律を改善することを望んでいる。新たな法律の施行を望む人と既存の法律の改善を望む人の比率は1：2である。
また米国人の89％は，もし新たな法令が施行された場合，オンラインで収集されたデータだけでなくすべての個人情報に適用すべきであると回答した。
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