米Active Researchが米国時間4月17日,電子商取引に参加する消費者922人を対象にオンライン・プライバシに対する意識を調査した結果を発表した。

 それによると45%が個人情報を保護する義務は個々のWWWサイトにあると回答。74%の回答者が年齢,性別,郵便番号などの身元確認につながらない情報はサイトに提供してもよいとしている。そのほかの調査の主な結果は以下の通り。

・訪れた電子商取引サイトのタイプに関係なく,大半の消費者はまだプライバシ保護に懸念を抱いている。

・91%の回答者が,もし見解を求める組織が要望を聞く気があるなら,匿名で意見を述べてもよいとしている。57%は名前や連絡先などの個人情報を提供したくないと回答。

・20才~34才の消費者は,85%が身元確認につながらない情報を提供してもよいと回答。この比率合は,他のどの年齢層よりも高かった。最もその意志がない年齢層は45歳以上で,提供してもよいと回答した割合は45%だった。

・個人情報保護の義務があるとするのは,個々のWWWサイトに次いで「自分自身」が24%,「政府」が14%,「業界監視グループ」は最下位の5%だった。男性では女性に比べ2倍近くが政府にオンライン・プライバシ保護を求めている。

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