米Responsys.comが米国時間9月26日に,オンライン・プライバシに関する業界の自主規制について企業と消費者の意識を調査した結果を発表した。米Millward Brown IntelliQuestがResponsys.com社の依頼を受けて,オンラインで活動を行っている企業におけるマーケティング部門の意思決定者352人を対象に調査を実施したもの。

 業界による自主規制で十分にオンライン・ユーザーのプライバシを保護できると考えるマーケティング担当者はわずか36%。マーケッタの90%が,現在の自主規制システムは自分の会社では効果的に作用していると回答。しかし業界全体で効果を上げていると答えたマーケッタは46%だった。

 今回の調査で,ユーザと企業間のインターネット・プライバシに関する見解の相違「プライバシ・ギャップ」が明らかになった。IntelliQuest社の調査によると,「消費者が自分のプライバシが保護されていると感じている」と確信する企業は約50%。逆にオンライン・ユーザーの84%は,個人情報を共有しているWWWサイトに懸念を抱いているという(Pew Internet & American Life Projectの調査)。

 またPewの調査では,79%のオンライン・ユーザーは,オンラインでの行動が追跡されていると信じているし,WWWサイトに個人情報を提供したことのあるオンライン・ユーザーは54%だった。IntelliQuest社の調査では,個人情報を収集していると報告した企業は30%である。

 「プライバシ・ギャップを埋め,電子商取引の成長を維持するためには,企業,消費者グループ,政府が協力して効果的なオンライン・プライバシ基準の定めるべきである」(Responsys.com社社長兼CEOのAnand Jagannathan氏)。

 マーケティング部門の意思決定者のうち61%が政府の関与は避けられないとするものの,64%は政府の関与が結果的に電子商取引の成長を妨げると考えている。しかし同時に92%は,もし消費者が現在よりもインターネットにおけるプライバシ保護を信頼するようになれば,より多くの商品やサービスを購入するようになるだろうと回答した。

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