「企業と政府が十分に“デジタル・デバイド（デジタル格差）”の問題解決に取り組んでいると考えている米国民はわずか1/3」などとする調査結果を，米EDSが米国時間4月3日にシカゴで開催中の「COMDEX Chicago 2001」で発表した。米Harris InteractiveがEDS社の依頼を受け，2001年3月22日～26日にかけて1011人の米国成人を対象に電話でアンケートを実施したもの。
米国企業がデジタル・デバイド解消で効果をあげているとする回答者は35％。非営利団体（33％）や連邦政府（27％）より若干多かった。オンライン接続を行っていない回答者では，非営利団体が28％，連邦政府が27％，米国企業が25％の比率だった。オンラインを利用している回答者では，米国企業が41％，非営利団体が36％，連邦政府が27％。
デジタル・デバイド解消のために企業が行う対策で重要な項目として，「学校への資金や機器の寄付」（82％），「技術課程の学生への奨学金」（74％），「インターネットやコンピュータ・ソフトウエア利用のための基本トレーニング教室」（71％），「特定の職業を修得するための地域企業での実地トレーニング」（66％），「コンピュータに関するスキルアップ・プログラム」（51％）などが挙げられた。
デジタル・デバイドの問題解決には，「コンピュータ・ソフトウエア利用の基本的なトレーニングの増加」が効果的とする回答者（47％）が，「コンピュータやインターネット利用の増加」（35％）を上まわった。「同様に効果的」という回答者は11％だった。
ちなみに米国商務省が2000年10月に発表した報告によると，米国人の1億1600万人以上がオンラインを利用しており，米国家庭の半数以上がコンピュータを所有しているという。しかし，米国人の約1億4000万人がコンピュータを所有する一方，同数の米国人がコンピュータを所有していない。
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