米Intelは米国時間11月15日に，同社のデジタル・デバイド解消プログラム「Intel Computer Clubhouse Network」に米Adobe Systems，米HP（Hewlett-Packard）といった企業が，総額1000万ドル相当の支援を行うなどと発表した。
Intel Computer Clubhouse Networkは，教育や所得，地域による情報技術の格差（いわゆるデジタル・デバイド）解消への取り組みとして，同社が2000年2月に発表した支援措置である。ボストン科学博物館とMIT（マサチューセッツ工科大学）と協力して，8才～18才の若者を対象にした教育施設を設置し，情報技術へのアクセス，技能習得の支援を行うもの。
「若者に選択と機会の門戸を開き，自信を持たせ，創造力を育成する」（Intel社）ことを目的とする。
プログラムに支援を行うのは，Adobe社とHP社のほか，米Macromedia，米Autodeskなど。Intel社が今後5年間で2000万ドルを投じるのに加え，これら4社の企業は1000万ドル相当の設備，ソフトエア，ハードウエア，サービスを提供する。
このうちAdobe社は590万ドル相当分のソフトエア，Macromedia社は280万ドル相当分のソフトエア，HP社はパソコン，プリンタ，スキャナ，デジタルカメラなど100万ドル相当を，Autodesk社は50万ドル相当分のソフトウエアを提供する。
このほか，The Academy of Television Arts and Sciences (ATAS)が指導員を派遣し，The LEGO CompanyとHaworth, Inc.も自社製品を提供する。
またIntel社は同日，カリフォルニア州サンノゼに最初のComputer Clubhouseを開設したことを明らかにした。Clubhouseは2005年までに全世界の100カ所に設置する予定で，今年はカリフォルニア州サクラメントや，ワシントン，イスラエルのQiryat-Gatをはじめとする20カ所の地域に設置する予定である。
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[2月28日の発表資料]
