米国世帯のインターネット普及率は2005年に75％，新たなデジタル格差も

2000.10.04

　米Gartner Groupが米国時間10月2日に，米国におけるデジタル・デバイド（デジタル格差）に関して調査した結果を発表した。

　それによると，現在50％の米国家庭がインターネットに接続している。2005年にはその割合が75％に高まるという。しかし好景気，低価格パソコン，インターネットの成長にもかかわらず，米国のデジタル格差は依然として根強く存在する。Gartner社は米国政府に対して，「デジタル格差」の解消を図るために税制面での優遇など積極的に関与すべきだと提言する。

　米国におけるデジタル格差の主な問題として，Gartner社は以下の3点を挙げる。

1）家庭のインターネット接続における問題：米国家庭の50％がインターネットに接続しているものの，社会的経済状態によって普及率は異なる。社会的経済とは年収と教育レベルを組み合わせた測定基準である。社会的経済レベルが「最も低い」家庭の場合，インターネットに接続している割合は35％。「中の下」レベルでは53％，「中の上」レベルでは79％，「最も高い」レベルでは83％だった。

2）広帯域接続における問題：2005年にはインターネットに接続する米国家庭の割合が75％に増加する一方，広帯域接続を介した高速接続に関する新たなデジタル格差が発生する。「広帯域接続が毎月40ドルかかるなら，中流と上流家庭が最新の劇場を利用し，恵まれない人々がサイレント映画を見ることと同様の格差が生まれる」（Gartner社CEOのMichael D. Fleisher氏）。

3）経験に関する問題：インターネットを完全に利用できるようになるまで，数カ月から数年かかる。「インターネットに接続してインターネットの達人になるには，頻繁な利用と時間をかけた訓練が必要である」（Gartner社アナリストのMark Smolenski氏）。