米FleetBoston Financialが米国時間1月15日に，教育や収入のレベルによる格差（いわゆるデジタル・デバイド）に関する調査報告を行った。マサチューセッツ大学が米国北東部の5都市（ボストン，ハーレム，ブルックリン，ニューアーク，ハートフォード）に住むの1600人の成人を対象に調査を実施したもの。このうち752人が，年収4万ドル以下の低～中所得者だった。
それによると，低～中所得者の56％はインターネットに関して「あまり」あるいは「まったく」知らないと回答。「コスト」が主な障害となり，コンピュータについて知識を深めたりインターネットを利用することができないという。
しかしインターネットに関して「あまり」あるいは「まったく」知らないとした回答者のうち80％は，もし無料でコンピュータやインターネット接続を利用できるなら，トレーニングに参加したいと切望している。
低～中所得者のうち42％はコンピュータを家庭に所有しているが，インターネットに接続しているのは32％。一方，年収4万ドル以上の場合，77％が家庭にコンピュータを持ち，61％が快適な環境でインターネット接続を行っている。
その他の主な調査結果は以下の通り。
・25％の低～中所得者はインターネットについて「かなり」知っていると回答した。
・「あまり」あるいは「まったく」知らないとする回答者の割合を都市別でみると，ニューアークが69％，ハートフォードが60％，ブルックリンが58％，ハーレムが53％，ボストンが45％だった。
・アフリカ系米国人の場合，年収4万ドル未満では44％がインターネットについて「まったく」知らないと回答。年収4万ドル以上では15％だった。
・コンピュータを保有していない世帯の46％は，購入が経済的に「困難」または「無理」と答えた。
・コンピュータを所有していないアフリカ系米国人の割合は64％。これに対しヒスパニック系は55％，欧州系は42％である。
・年収4万ドル未満で高校以降の教育を受けていない成人では，70％がコンピュータを所有していない。大学卒の場合，その割合は40％。
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