米VeriSignが米国時間3月1日に,ドメイン名やIPアドレスの管理を行っている非営利民間組織Internet Corporation for Assigned and Numbers(ICANN)との間で結んでいるトップ・レベル・ドメイン(TLD)「.com」「.net」「.org」の登録および管理業務に関する契約内容を修正することで,両者が合意したことを明らかにした。
現行の契約は,1999年10月に旧Network Solutions(NSI)がICANNおよび米商務省とのあいだで締結したもの。登録業務と管理業務は別会社とすることを条件に,同社の「.com」「.net」「.org」の登録業務権を2003年11月まで4年間延長することで合意していた。その後,VeriSign社が2000年3月にNSIを買収し,自社のGlobal Registry Services部門として引き続きドメイン名の登録事業を行っている(登録業務と管理業務を別会社にはしていない)。
VeriSign社とICANNは,現行の契約「Registry Agreement」を終了し,「.com」「.net」「.org」をそれぞれ個別にした3本の契約としてを結びなおす修正案をまとめた。
VeriSign社によれば両者の合意内容は,VeriSign社の「.com」の登録業務権を2007年まで,「.net」を2006年までとする一方で,「org.」については2002年12月までで打ち切り,権利を放棄する。2003年1月以降は,非営利組織が「.org」の管理を行う。「.com」と「.net」については,その後延長することも可能,としている。
なおインターネット版ウォールストリート・ジャーナルは,「VeriSign社は2006年1月までに“.net”も放棄することで合意する模様。延長も可能としているが,ICANNがそれを認める可能性はほとんどない」と報じている。
今後ICANN,商務省,VeriSign社役員会の3者がこの修正案に関し承認を行う。万が一承認が得られない場合には,現行の契約を継続するとしている。
◎関連記事
■米ベリサイン,「Multilingual Domain Name Testbed」の対応言語を大幅拡充
■Unicodeを使ったWorldnamesの多言語ドメイン名登録技術がVeriSignのTestbedの承認を取得
■大企業に重くのしかかる新ドメイン名登録,初期コストだけで7万5000ドル
■何だか不満?日本語ドメイン
■ICANN理事に富士通の加藤氏が当選。初のインターネット直接選挙の結果公表
■com,netに追加する新ドメイン名決定。2001年春以降に運用開始へ
■日本語.COMの登録初日に,システムがトラブル
■日本語ドメイン名の次の課題,焦点はアプリケーション対応
■米VeriSign,WWW用IDの認証や決済向けなど含むXMLベースの仕様・サービスを発表
■米ベリサインがNTTドコモの503iやエリクソンのWAP対応電話機に認証技術を提供
[ICANNの発表資料]
[ICANN主催の公開フォーラム]
[契約の修正案『.com Registry Agreement』]
[契約の修正案『.net Registry Agreement』]
[契約の修正案『.org Registry Agreement』]