スウェーデンのEricssonは現地時間1月26日に，携帯電話機の製造事業から撤退することを正式に明らかにした。
　Ericsson社は，電子機器製造請負(EMS：Electronics Manufacturing Service)大手の米Flextronics Internationalと携帯電話機の製造委託契約を結ぶ。同時に台湾Arima Computerとの提携関係を補完するために，台湾GVCとも提携関係に入る。GVC社とは製品開発およびODM（Original Design Manufacture）に関する契約を結ぶ。
　Flextronics社はEricsson社との最終合意ののち，2001年4月1日付けでEricsson社のブラジル，マレーシア，スウェーデン，英国，および米国におけるすべての関連施設を引き取る。スウェーデンでは2カ所の施設，英国も2カ所の施設，米国ではバージニア州の工場の一部が対象となる。なお中国におけるEricsson社の合弁企業は対象外となる。
　Ericsson社はすでに，Flextronics社と戦略的な提携関係を確立するための了解覚書に署名している。
　Ericsson社は今後，研究開発や設計，販売，マーケティングに重点をおく。研究開発はスウェーデンのLundとKista，米国のRaleigh，英国のBasingstokeで行う予定である。
　これに伴い，Ericsson社では4200名の従業員をFlextronics社に移管する。またスウェーデンでは600名，英国のBasingstokでは最大100名の従業員を解雇する。2001年末までにConsumer Products Divisionの従業員を，2000年末の1万6800名から7000名までに減らす計画である。
　なおEricsson社は同日，2000年第4四半期と通年の決算を発表した。第4四半期の売上高は821億クローナ（1米ドル＝約9.59クローナ）で，前年同期と比べて11％増，税引き前利益は46億クローナで，同46％減となった。第3世代（3G）携帯電話への移行に伴いモバイル・システムの売り上げは伸びたものの，携帯電話機の売り上げがそれほど伸びなかったことが主な原因。
　通年の業績では，売上高が2736億クローナで，前年と比べて27％増。税引き前利益は287億クローナで，同75％増となった。
　希薄化後1株当たり利益は，2000年第4四半期が0.28クローナ（前年同期比64％減），通年では2.65クローナ（前年比72％増）だった。
　なおEricsson社は今後の見通しについても声明を発表している。システムの売り上げの伸びと携帯電話機の低迷は2001年第1四半期も続くという。同四半期の売上高は前年同期比で15％増程度を見込んでいる。税引き前利益はゼロで，これは携帯電話機事業部門の営業損失と3G携帯電話への投資増大が足を引っ張るため。
　2001年通年では，売上高の伸びが15％～20％，営業利益率は6％～8％を見込んでいる。携帯電話機事業のリストラ計画が功を奏すという。
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[発表資料1（携帯電話機製造事業からの撤退）]
[発表資料2（決算）]