欧州連合（EU）の欧州委員会は（EC）は，電気通信事業者とインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）によるデータ保存に関する指令案を，ベルギーのブリュッセルで現地時間9月21日に発表した。同指令案では，電気通信事業者は固定電話および携帯電話の電話記録を12カ月間，ISPはインターネットを介した通信記録を6カ月間保存するように要請している。
保存が義務づけられるデータに通信内容は含まれない。またISPは，データの保存によって発生する追加コストの払い戻しを受けることができるという。
ECによると，EUの約15カ国ではデータ保存を義務づける法律がない。また，法律がある国の場合，保存を義務づけるデータの種類や期間などがまちまちである。さらに，法律がある国の約半数では法律を施行するための規制が整備されていないという。
ECは，2004年3月のマドリッド列車テロや，2005年7月に起きたロンドン同時多発テロなどを例に挙げ，「同指令案の可決は，テロなどの組織的犯罪に対して統一戦線を張るうえで必要な急務」としている。なお同案の可決には，ECと欧州議会の承認が必要である。
ECで司法／自由／安全保障分野の副委員長を務めるFranco Frattini氏は，「この指令案は，セキュリティ，プライバシ，個人データなどに関する基本的権利はもちろん，警察当局や通信事業者にも配慮した，建設的かつバランスのとれた草案である。年内に可決できるように全力をあげて取り組んでいる」と述べた。
◎関連記事
■ 【CRYPTO-GRAM日本語版】メールの傍受に関する判決が覆る
■ 【CRYPTO-GRAM日本語版】携帯電話の通話妨害とテロリストの攻撃
■ Liberty Alliance，プライバシ保護に配慮した携帯電話ネット向けSSO仕様の策定
■ 【TechWeb特約】EU進出の“踏み絵”，米インテルと米MSが個人情報保護規定に調印
■ 米EMC，法律などで義務付けられた電子メール保存の支援機能を発表
■ 対テロ法案が電子メールの傍受を大幅緩和，大丈夫なのか表現の自由とITの未来
■ 米IBM，法規準拠のデータ保持に関する需要上昇で新たなビジネス・パートナ支援
■「多くの企業が電子メール保持義務の要件を満たしていない」，米調査会社
[発表資料へ]
