米Microsoftが，中規模企業向けソフトウエア製品の拡充計画を米国時間9月7日に発表した。Microsoft社が初めて開催したビジネス・サミットにおいて，業務用アプリケーション製品系列の新ブランド「Microsoft Dynamics」やWindows Serverパッケージ「Centro」（開発コード名）を紹介したほか，「Microsoft Office System」強化などの説明を行った。
今後の開発活動について，同社は「中規模企業の独特な要求に応えられるよう，業務用アプリケーション，サーバー・インフラ，生産性ソリューションを統合する役割ベースのソフトウエアに注力する」と述べる。
Dynamicsはそうした姿勢を具体的に示しており，次世代開発プロジェクト「Project Green」（開発コード名）のもたらした技術をベースに，一連の総合業務用ソリューションを提供する。既存の「Microsoft Business Solutions」製品は，これから2006年にかけて順次Dynamicsブランドに移行させる。
具体的には，2005年中に「Microsoft Dynamics GP」（現「Great Plains」）と「Microsoft Dynamics CRM」（現「Microsoft CRM」）を，2006年に「Microsoft Dynamics AX」（現「Axapta」），「Microsoft Dynamics NAV」（現「Navision」），「Microsoft Dynamics SL」（現「Solomon」）を利用可能とする予定。
Centroは，サーバー向けOS「Windows Server」の次期版「Longhorn」（開発コード名），2006年に提供開始予定の「Microsoft Exchange」（開発コード名は「Exchange 12」），各種セキュリティ技術，統合管理ツールなどをパッケージ化した製品。2007年にLonghornの提供を開始した後でリリースする。
Office Systemについて，同社は「これまで各従業員が使用する生産性ツール群という位置付けだった」と説明する。「今後は役割ベース・ソフトウエアの基盤を提供する各種プログラム，サーバー，サービスをまとめ，より包括的かつ総合的なシステムとして提供する」（同社）
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