米Hewlett-Packard（HP）は米国時間4月27日，米国小企業における技術導入の状況について調査した結果を発表した。それによると，小企業はビジネスの運営と成功に技術が不可欠だと考えており，81％の企業が今後2～3年に技術関連支出を増やす予定である。また増額予定の小企業は，同支出の増加率を平均20％と見積もっている。

　調査は，HP社が米Harris Interactiveに依頼して実施したもの。2005年3月3～15日に，社員100人以下の小企業の経営者および上級管理職399人を対象に，電話でインタビューを行った。

　今後1年間に，新たな技術製品を購入予定の回答者は68％で，そのうち36％がノート・パソコンの導入を計画している。

　ノート・パソコンへの関心の高さは，社員が社外で過ごす時間が多いことを反映している。社外で仕事をする時間は，業務時間全体の平均27％以上に及び，「ノート・パソコンがビジネスに不可欠」という回答者は32％，「大企業と競争する上で有用」という回答者は36％だった。

　また，小企業にもブログは広まっており，ブログをマーケティングに利用する予定の回答者は10％だった。

　小企業にとって最も大きな課題はビジネス運営である。回答者の80％が「コスト削減」や「資金繰り」を優先事項として挙げた。「顧客の獲得と維持」など顧客関連の課題を挙げた回答者は44％，社員関連の課題を挙げた回答者は43％だった。社員関連では，「健康保険の提供」を挙げた回答者が最も多く32％だった。

　また，女性経営者が増加傾向にある。1997年～2004年における企業の予測成長率をみた場合，女性が経営する企業の成長率は17％で，企業全体の成長率9％を大幅に上回った。

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