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【Open Source Revolution!】企業,行政,コミュニティ---様々な視点から語られたオープンソースの「現在」と「これから」

高橋 信頼=ITpro 2006/05/16 ITpro
Open Source Revolution!会場
Open Source Revolution!会場
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経済財政政策・金融担当大臣 与謝野馨氏(撮影:菅野勝男)
経済財政政策・金融担当大臣 与謝野馨氏(撮影:菅野勝男)
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野村総合研究所 オープンソースソリューションセンター グループマネージャー 寺田雄一氏
野村総合研究所 オープンソースソリューションセンター グループマネージャー 寺田雄一氏
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スターロジック代表取締役兼CEO 特定非営利活動法人Seasarファウンデーション理事 羽生章洋氏
スターロジック代表取締役兼CEO 特定非営利活動法人Seasarファウンデーション理事 羽生章洋氏
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日立製作所 プラットフォームソリューション事業部 OSSソリューションセンタ 吉澤亮吉氏
日立製作所 プラットフォームソリューション事業部 OSSソリューションセンタ 吉澤亮吉氏
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NTTデータ 基盤システム事業本部 オープンソース開発センタ 技術開発担当 シニアスペシャリスト 原田季栄氏
NTTデータ 基盤システム事業本部 オープンソース開発センタ 技術開発担当 シニアスペシャリスト 原田季栄氏
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NEC OSS推進センター 主任 太田俊哉氏
NEC OSS推進センター 主任 太田俊哉氏
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テンアートニ エンタープライズソリューション部 部長 小野寺章氏
テンアートニ エンタープライズソリューション部 部長 小野寺章氏
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日本IBM Rational事業部 プロダクト・マネージャ 渡辺隆氏
日本IBM Rational事業部 プロダクト・マネージャ 渡辺隆氏
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レッドハット マーケティング部 部長 大越章司
レッドハット マーケティング部 部長 大越章司
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日経コミュニケーション 松原敦副編集長
日経コミュニケーション 松原敦副編集長
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弁護士 小倉秀夫氏
弁護士 小倉秀夫氏
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OSSセンター研究員 テックスタイル代表取締役社長 岡田良太郎氏
OSSセンター研究員 テックスタイル代表取締役社長 岡田良太郎氏
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OSSセンター研究員 日立製作所ソフトウェア事業部OSSテクノロジセンタ担当部長 鈴木友峰氏
OSSセンター研究員 日立製作所ソフトウェア事業部OSSテクノロジセンタ担当部長 鈴木友峰氏
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OSSセンター研究員 NTTデータ オープンソース開発センター シニアエキスパート 三浦広志氏
OSSセンター研究員 NTTデータ オープンソース開発センター シニアエキスパート 三浦広志氏
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 5月15日,六本木アカデミーヒルズ49でイベント「Open Source Revolution!」が開催された。企業や行政,コミュニティ,法律---様々な立場からオープンソースの「現在」と「これから」が語られた。

 基調講演には経済財政政策・金融担当大臣 与謝野馨氏が登壇。「OSS活用による日本の競争力強化の道筋」と題して講演し,「オープンソース・ソフトウエア(OSS)はWeb 2.0と呼ばれる新しい動きの基盤になっている。日本もこのトレンドに遅れることなく,オープンソース活用競争でリードすべき」などと語った(詳細記事)。

 野村総合研究所 オープンソースソリューションセンター グループマネージャー 寺田雄一氏は 「企業におけるオープンソース活用、成功のポイント」と題し講演。同社でJBoss,Tomcat,Strutsなどのオープンソース・ソフトウエアを活用し,大規模ECサイト「セブンドリーム・ドットコム」を構築した事例などを紹介した(詳細記事)。

 スターロジック代表取締役兼CEOであり,特定非営利活動法人Seasarファウンデーション理事の羽生章洋氏は「企業とエンジニアとOSSの三角関係」と題し講演。同社がオープンソース・ソフトウエアの開発に参加したり公開したりしたことで,ブランドの認知,顧客の獲得,採用コストの低減などのメリットが得られた例などを紹介,「オープンソースにより小さい企業が資本の弱さをカバーできる」と指摘した(詳細記事)。

 日立製作所 プラットフォームソリューション事業部 OSSソリューションセンタ 吉澤亮吉氏は「OSSを安心して活用するためのアプローチ」と題して講演。同社で提供している,オープンソース・ソフトウエアを基幹システムに適用するためのサービスにおいて,やトランザクションの遅延といったトラブルの原因を究明し,解決した事例などを紹介した。システム停止が発生したケースでは日立製作所がLinuxカーネル・パッチを作成し適用して問題を解決したという。

 NTTデータ 基盤システム事業本部 オープンソース開発センタ 技術開発担当 シニアスペシャリスト 原田季栄氏は「セキュリティ強化Linux『TOMOYO Linux』の商用システム導入事例紹介」と題し講演した。TOMOYO Linuxは自動学習機能を備えたセキュアOSで,同社が開発しオープンソース・ソフトウエアとして公開している(関連記事)。ある企業のファイアウオール兼リバース・プロキシサーバをTOMOYO Linuxを使って構築した事例などを解説した(関連記事)。

 NEC OSS推進センター 主任 太田俊哉氏は「Sambaで作るファイルサーバの勘どころ」と題して講演した。ある企業で4拠点29台のサーバーでLinux,Samba,OpenLDAPを使用した800クライアントのファイル・サーバー・システム事例などを紹介。Windowsに比べクライアント・アクセス・ライセンス(CAL)が不要なことなどから大幅なコストダウンを実現したという(関連記事)。

 テンアートニ エンタープライズソリューション部 部長 小野寺章氏は「Linuxの仮想環境におけるHAクラスタ構成術」と題し講演。XenやVMwareなどの仮想マシン環境のもとでクラスタを構築しHA(高可用性)を実現する方法などについて解説した(関連記事)。

 日本IBM Rational事業部 プロダクト・マネージャ 渡辺隆氏は「オープンソースは敵か味方か?~企業情報システムマネージャのためのOSS活用法」と題し講演。「IBMはオープンソース・ソフトウエア・プロジェクトに関わる1000名以上の技術者がおり,80以上のオープンソース・プロジェクトを主導している」など,同社の取り組みを紹介した。IBMはオープンソースの統合開発ツールEclipseをオープンソース・ソフトウエアとして公開し,Eclpseをべースにした高機能な商用開発ツール「IBM Rational Software Development Platform」を販売している。EclipseとRationalは操作性やデータが共通であり,オープンソースによって商用ソフトを導入しやすくなる共存共栄が実現できているという(関連記事)。

 レッドハット マーケティング部 部長 大越章司氏は「Red HatのOSSへの取り組みと今後の方向性」と題し講演した。大越氏はモルガンスタンレー,ドイツ証券,米国防総省,NASA,米連邦航空局,デルタ航空,Yahoo!,フィアット,Amazon,DreamworksなどでLinuxが大規模に導入されていると語った。今後の方向として,OSカーネルだけでなくアプリケーションも認定,サポートしていくとして米Red Hatが2005年12月に発表したOpen Source Stackや,2006年4月に発表された米JBossの買収などを紹介した。

 日経コミュニケーション 松原敦副編集長は「企業ネットにもオープン・ソースの波『Asteriskの衝撃』」と題して講演した。Asteriskは米Dignum社が開発しているオープンソースのIP-PBX。日本でもすでに導入が始まっており,札幌市水道局,佐藤建設工業などの事例が紹介された(関連記事)。

 弁護士 小倉秀夫氏は「OSS活用におけるライセンスリスク管理」と題して講演した。小倉氏はOSSを活用する際の法的リスクとして,ソースコードの開示義務が生じること,商用ソフトと組み合わせた際に頒布方法に制限が生じること,権利者の死亡や倒産が発生した場合,瑕疵が発見された場合の責任の所在が不明確なこと,特許侵害などを挙げる。また「オープンソース・ライセンスの法的性質は使用許諾条件の一方的宣言なのか,それとも利用許諾契約の提携約款なのか,専門家の意見も分かれており,日本で判例はまだない」と解説した。

 独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)オープンソースソフトウェア・センター(OSSセンター)は「OSSの活用促進と普及のために~IPA/OSSセンターの活動と今後」と題し講演した。OSSセンター研究員でテックスタイル代表取締役社長の岡田良太郎氏はこの日公開されたオープンソース情報データベース「OSS iPedia」などを紹介した(関連記事)。

 OSSセンター研究員で日立製作所ソフトウェア事業部OSSテクノロジセンタ担当部長の鈴木友峰氏はIPAが実施したJBossやPostgreSQLなどの性能評価結果を紹介した。PostgreSQLバージョン8.1では8CPUまで,CPU数にほぼ比例して性能が向上したという。

 OSSセンター研究員でNTTデータ オープンソース開発センター シニアエキスパートの三浦広志氏は今後のセンターの活動方針として「これまで公募型の事業が多かったが,センターとしてテーマを打ち出して事業を展開していきたい」と述べ,具体的な分野としてはミッション・クリティカル・システム向けのオープンソース,OSSデスクトップの問題解決に向けた開発,部門や中堅企業のオフィスに置くサーバー向け,組み込み向けなどを挙げ「重要ではあるが不足しているオープンソース・ソフトウエアの開発や整備を進めていきたい」との方針を示した。

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