米商務省電気通信情報局（NTIA）は米国時間6月30日に，インターネットのDNS（Domain Name and Addressing System）に関する原則の概要を公開した。それによると，米政府はインターネットのトップ・レベル・ドメイン（TLD）の支配権を今後も維持する方針だ。

　米メディアの報道（internetnews.com）によると，米政府は以前，インターネットのマスター・インデックスおよびルート・ディレクトリの支配権を譲渡する意志を示していた。

　新たな原則では，「インターネットは世界経済にとって重要な存在であり，その基盤となるDNSは強固かつ安全でなければならない」とし，「米政府は，DNSの効果的で効率的な運用にマイナスの影響を与えかねないいかなる処置も実行しない。従って，米政府が，ルート・ゾーン・ファイルの変更および修正の承認において，歴史的な役割を継続する」と説明。

　ICANNについては，DNSの技術管理としてふさわしい機関と評価しながらも，「ICANNが技術的任務に専念するよう監視し続ける」としている。

　また，国コード・ドメイン（ccTLD）に関しては各国の管理権を認め，「米政府は国際的コミュニティとの協力を通じて，各国が抱えるパブリック・ポリシーや主権などの課題解決に取り組んでいく」という。

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