米VeriSignが，ドメイン名やIPアドレスの管理を行っている非営利組織のICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）を独占禁止法違反で訴えていた裁判で，カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所はVeriSign社の主張を退けた。ICANNが米国時間8月27日に明らかにしたもの。8月23日に聴聞会を行い，8月26日に判断を下したという。
VeriSign社は，「ICANNが契約上の権限を超え，不当に同社の事業を規制し，同社との契約および協定に違反した」として，2004年2月に提訴していた。
VeriSign社によれば，同社はICANNとの協力を図り，両者が同意に至った枠組みのもとで新たなサービスに取り組んでいた。期限切れとなった「.com」「.net」のドメイン管理を一手に請け負うサービス「Wait Listing Service」などがこれに含まれる。しかし，「過去数年にわたってICANNは明白かつ一貫した協力を怠ってきた。技術的共同体であるべき契約および協定から逸脱することにより，ICANNはドメイン名システムの取り締まり機関になることを不当に試み，インターネット・ユーザーの利益とインターネットの成長につながる新たなサービスをもみ消した」（VeriSign社）と主張。
この訴えは5月18日に一度却下されており，VeriSign社は修正訴状を提出していた。
ちなみにVeriSign社は昨年，ユーザーが実在しないURLを入力した場合，自動的に同社検索ページに誘導（リダイレクト）するナビゲーション・サービス「Site Finder」を実施したが，スパム遮断機能などに影響を与えるとしてネットワーク運営者の反発を浴び，ICANNの停止要請を受けて，同サービスを閉鎖している。
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