米AMDは米国時間6月27日に，x86プロセサの販売活動で独占禁止法に違反したとして，米Intelをデラウェア州米連邦地方裁判所に提訴した。AMD社が6月28日に明らかにしたもの。AMD社は，「Intel社が世界各地で当社の顧客に圧力をかけ，不正に同市場を独占してきた」と主張する。

　AMD社によると，米／欧州／アジア大陸の大手パソコン・メーカー，小規模システム・ビルダー，卸売業者，小売業者といった38社が「Intel社による圧力の犠牲になった」（AMD社）という。

　AMD社の示した，Intel社が行ったとする不正行為の概要は以下の通り。

・米Dell，ソニー，東芝，米Gateway，日立製作所などの大手メーカーに対してIntel社との独占契約を強制。見返りとして，現金の提供，差別的な価格の設定，AMD社製品排除を条件としたマーケティング奨励金の支給を行った

・NEC，台湾Acer，富士通などの大手メーカーに対して，AMD社製品購入の中止または制限を条件にリベート，手当，市場開拓資金を提供し，部分的な独占契約を結んだ

・特に企業向けデスクトップ・パソコンなどの戦略的市場分野にAMD社製プロセサを投入するメーカーに対し，報復措置をほのめかした

　この提訴について，AMD社は「日本の公正取引委員会が3月8日にインテルに対して行った排除勧告に続くもの」と説明する（関連記事）。また欧州連合（EU）の独占禁止法当局である欧州委員会（EC）は，日本の公正取引委員会と連携しながら，Intel社による同様の不正競争行為について調査を進めているという。

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