インテル日本法人は3月18日、公正取引委員会から受けていたパソコン用CPU販売での独占禁止法違反の排除勧告に関して、公取委に対する諾否の通知を2週間先送りすると発表した。「勧告の内容の精査にあたり、さらに時間が必要」（インテル日本法人）とし、公取委に通知期限の延長を申請、了承を受けた。次の通知期限は4月1日になった。
公取委は8日、インテル日本法人に対し、NEC、富士通、東芝、日立製作所、ソニーの国内パソコンメーカー5社との条件付き値引き販売を私的独占の禁止と認定、排除勧告した。インテルはパソコンメーカーの製品に占める同社製CPUの割合を示す「マーケット・セグメント・シェア（MSS）」に目標値を設定、それを条件として値引き販売していた。こうした取引で日本AMDなどのライバルメーカーをパソコン用CPU市場から閉め出し、競争を実質的に制限していると公取委が指摘していた。
5社のうち、3社とは「MSSを100％にする」という条件で、1社とは「MSSを90％にする」、残る1社とは「生産数量の多い2つの製品群に他社製CPUを採用しない」という目標を設定していたという。現行モデルでは東芝、ソニーのパソコンで使っているCPUは100％インテル製。日立もタブレット型1機種を除けば、すべてインテル製を採用している。
インテルは8日に排除勧告を受けた時点で、「商取引は公正であり、かつ法律に遵守していると確信している」とし、米インテルのブルース・スウェル副社長兼法務担当役員は「競争当局は消費者が不利益を被るという証拠がある場合にのみ介在するべきである」とのコメントを発表していた。
（今井 俊之＝日経コンピュータ）
