米IBMと中国のLenovo Group（聯想集団）は，対米外国投資委員会（CFIUS）がIBM社の聯想集団に対するパソコン事業売却を承認したことを，米国時間3月9日に発表した。
米メディア（Internet News）によると，CFIUS，米司法省，米国土安全保障省は当初，IBM社のパソコン事業売却によって，中国の諜報員が米国のIBM社施設で機密情報を入手し，軍事目的に転用する懸念を指摘していた。しかし最終的には，3月29日に設定されていた法定期限に先がけての承認となった。
Lenovo社は2月7日に決算報告を行った際に，両社の上級幹部や技術担当マネージャなどが構成する新生Lenovo社の経営陣を明らかにしている（関連記事）。現在IBM社で上級副社長兼Personal Systems Group担当ジェネラル・マネージャを務めるSteve Ward氏が，新生Lenovo社のCEOに就任する。
Ward氏は，「米国政府による審査が無事終了したため，当初の予定通り，第2四半期中に売却手続きを完了できる見通しだ」と述べた。「新しく生まれるLenovo社は，業界最高のパソコンを提供する革新的でグローバルな企業になるだろう」（同氏）
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