米Red Hatは，政府機関のLinux導入促進を図る事業部門「Government Business Unit」を新設したことを，米国時間2月2日に発表した。Paul Smith氏がGovernment Sales Operations担当バイス・プレジデントに就任し，同部門を統括する。
Paul Smith氏は，政府市場におけるIT製品のマーケティングに関して20年以上のキャリアを積んでいる。Red Hat社に入社する前は，米VERITASで5年間，Government Operations部門バイス・プレジデントを務めていた。また，米Netscape Communicationsや米Oracleなどでも，政府機関向けの営業に従事した経歴を持つ。
Red Hat社によると，2002年に大企業向けLinux「Red Hat Enterprise Linux（RHEL）」をリリースして以来，各国の政府機関でLinux導入の関心が高まっているという。米国でRHELを導入している政府機関には，海洋大気局（NOAA），エネルギー省（DOE），連邦調達庁（GSA），連邦航空局（FAA），国土安全保障省（DHS）／連邦緊急管理庁（FEMA），国防総省（DOD）などがあり，「Web，データベース，ネットワーク・セキュリティ，高性能コンピューティング，ミッション・クリティカルなアプリケーションなどで活用している」（同社）という。
Red Hat社は，国家安全保障局（NSA）と共同でネットワーク・セキュリティを強化した「SELinux（Security-Enhanced Linux）」の開発に取り組んでおり，SELinuxがリリースされれば，政府機関によるLinux導入がさらに進むとみる。
Red Hat社はまた，米エネルギー省よりRHELに関する7年契約を獲得したと，同日発表した。同省の国立研究所とテクノロジ・センターでRHEL導入を支援する。
Smith氏は，「オープンソースのアプリケーションは，厳しい水準を満たしているため，政府機関にとって最適な選択肢だ。優れたセキュリティとサポートを提供するRHELは，今後も政府市場での普及が進むだろう」と述べた。
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