米Microsoftは，政府および学術機関などの情報交換やコラボレーションを支援するオンライン・コミュニティ・ポータル「Solutions Sharing Network（SSN）」を米国時間11月8日に発表した。
SSNでは，Microsoft社と提携する世界各国の公共部門や顧客が，ITソリューション，アーキテクチャ，ベスト・プラクティスをはじめ，自らが保有および関与するアプリケーション・ソース・コードなどを共有できる。
ナレッジとソリューションにアクセスするためのWebポータル，自社ソリューションなどを紹介するオープン・フォーラムのほか，検索，格付け，カタログ作成のための仕組みを提供する。
「SSNは，政府および学術機関が，組織，国，文化を超えて，アイデアや技術を共有するための素晴らしいリソースとなる」（Microsoft社Worldwide Public Sector部門コーポレート・バイス・プレジデントのGerri Elliott氏）
Microsoft社によると，フランスのパルトネ市，ドイツの地方自治体協会，エジプトの国連開発計画ICTDARプロジェクト，全米カウンティ協会，サウスカロライナ大学Policy Planning and Development学部など，世界各国の政府機関や大学ですでにSSNの導入が始まっている。
ちなみに米メディアの報道（InfoWorld）によれば，SSNそのものは無料だが，コンテンツ，保守などの費用がかかるという。
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