米Nucleus Researchは米国時間6月7日に，米国におけるスパム・メールの被害に関する調査結果を発表した。米国企業がスパム・メールによって被る損害額は，従業員1人当たりに換算すると，年間1934ドルにのぼる。この数字は，1年前と比べて倍増しているという。
調査は，82社のFortune 500企業の従業員と，電子メールなどの企業アプリケーション管理を担当するIT管理者にインタビューを実施したもの。
その他の主な調査結果は以下の通り。
・従業員1人が受信するスパム・メールは年間約7500通（昨年の調査では3500通）
・従業員1人当たりの生産性の喪失は，年間3.1％（同1.4％）
・スパム・フィルタを導入している企業におけるスパム防御率は平均20％（同26％）
Nucleus社調査担当バイス・プレジデントのRebecca Wettemann氏は，「スパム・メールはますます手に負えなくなっており，企業の関連費用は上昇する一方だ。法規制は効果が無く，毎日送りつけられるスパム・メールはいっこうに減少しない」と述べる。「フィルタリング技術はスパム・メール削減に役立つが，指数関数的に増加するスパム・メールの勢いについていけない状態だ。企業は，より厳しい法規成立を訴え，米Microsoftや米Yahoo!などのスパム業者摘発に協力するべきだ」（同氏）
ちなみに米メディアの報道（InformationWeek）によると，従業員はスパム・メールによる損害額を1人当たり年間25～1000ドル（平均220ドル）と推測しており，実際よりはるかに低く見積もっている。
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