米Dellと米環境保護局（EPA）は，コンピュータ・システムのリサイクルと更新に関する包括購入協定を結んだ。Dell社が米国時間3月24日に明らかにしたもの。「システムを交換する際に機密データを保護できると同時に，環境に配慮した方法でハードウエアを処分できる」（同社）
これによりEPAは，デスクトップ／ノート・パソコンやサーバーをDell社から購入またはリースし，システムが古くなった場合に，同社がリサイクルおよび更新するための資産回収サービスを提供する。今後3年間で最大1万台を対象にする。
「当局のコンピュータ・システムの寿命が尽きた際に，環境に優しい方法で処分できる点が重要だ。ほかの政府組織に対しても，同様の資産回収モデルを採用するよう要請する」（EPA研究開発室技術担当ディレクタのCliff Moore氏）
またEPAは，システム管理作業の負荷を軽減するため，同社のサービス部門の協力を得てデータ・センターで使うサーバーを集約するほか，使用するパソコンを同社製デスクトップ・パソコンと「Latitude D」製品系列のノート・パソコンで標準化する。OSはMicrosoft Windows XPを使う。同社から統合サービスとデータ移行サービスの提供も受ける。
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