米VERITAS Softwareは米国時間3月15日，証券取引委員会に2003年通期の10-Kフォーム（財務報告書）の提出を遅らせることを発表した。2001年および2002年の決算を修正する必要があるためという。VERITAS社では修正の理由を，「企業統治プロセスの一環として社内調査を行ったところ，サービス収益の不正確な繰延や，正当な根拠のない特定費用の見越し額など，GAAPに準拠していない会計処理を行っていたことがわかったため」と説明している。
修正後の2001年通期の売上高は，報告していた14億9000万ドルから，100万～500万ドル減少する見通し。一方，2002年通期の売上高は，報告していた15億1000万ドルから500万ドル～1000万ドル増加するとみる。
修正後の2001年通期におけるGAAPベースの純損失は，当初報告していた6億4200万ドルから500万～1000万ドル減少する。また非GAAPベースの純利益は，2億9100万ドルから500万～1000万ドル増加する見通しだ。
2002年通期におけるGAAPベースの純利益5700万ドルと，非GAAPベースの純利益2億5600万ドルは，それぞれ500万～1000万ドル減少する見通し。
2003年通期の売上高は，2001年通期決算と2002年通期決算の修正を反映して，当初発表していた17億7000万ドルから1000万ドル～1500万ドル減少する見通し。同様に，当初報告していたGAAPベースの純利益2億7400万ドルと，非GAAPベースの純利益3億5300万ドルも，それぞれ1500万ドル～2000万ドル減少する見込み。
さらに同社は，2000年のSeagate Technology社買収に関連した税務監査の決済が同日完了したことを受けて，2003年の純利益が約9500万ドル増加すると予測している。「2003年通期のGAAPベースの純利益は，これらの修正を反映して7500万ドル～8000万ドル増加する見通し」（同社）
VERITAS社会長兼社長兼CEOのGary Bloom氏は，「決算を修正しなければならないのは残念だが，当社事業が安定した強さを持っていることに変わりはない」と述べ，次のように予測する。「2004年第1四半期の業績予測に変更はなく，売上高は4億5500万ドル～4億7000万ドルの範囲，GAAPベースの希薄化後の1株当たり利益は17セント～20セント，非GAAPベースの同条件のｓ1株当たり利益は18セント～21セントと見込んでいる」（同氏）
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