米Harris Interactiveは米国時間2月13日に,米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)が運用する「Do Not Call Registry」の効果について調査した結果を発表した。Do Not Call Registryは,電話によるセールスを拒否するための登録リスト。米国成人の57%がすでに同リストに登録を行ったという。
調査は,米国成人3378人を対象に2004年1月19~28日にアンケートを実施したもの。Do Not Call Registryに登録した米国成人のうち,「登録して以来,まったく電話セールスがかかってこない」という回答者は25%,「以前よりだいぶ電話セールスが減った」という回答者は53%,「以前よりわずかに減った」という回答者は14%だった。5%は,「以前と変わらない」,1%は「以前より増えた」と答えた。また,Do Not Call Registryについて知っている米国成人は,2003年9月時点の71%から91%に拡大した。
しかしリストに登録した米国成人のうち,調査会社や世論調査などが電話拒否の対象に入っていないことを知っている割合は24%だけだった。68%は「対象に入っているかどうか分からない」と回答。8%は,「対象に入っている」ものと考えていた。
■表1 Do Not Call Registryの認知度(単位:%) 2003年9月 2004年1月 知っている 71 91 知らない 28 7 無回答 * 2 出典:Harris Interactive社
■表2 Do Not Call Registryの登録(単位:%) 2003年9月 2004年1月 登録した 32 57 登録していない 67 41 無回答 1 2 出典:Harris Interactive社
■表3 Do Not Call Registry登録後の電話セールス(単位:%) 2004年1月 まったくかかってこない 25 以前よりだいぶ減った 53 以前よりわずかに減った 14 以前と同じ 5 以前より増えた 1 無回答 2 出典:Harris Interactive社
■表4 Do Not Call Registry登録後のアンケート調査電話(単位:%) 2004年1月 調査電話を受けた 41 調査電話を受けていない 51 無回答 8 出典:Harris Interactive社
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