米Harris Interactiveは米国時間2月13日に,米連邦通信委員会(FCC: Federal Communications Commission)が運用する「Do Not Call Registry」の効果について調査した結果を発表した。Do Not Call Registryは,電話によるセールスを拒否するための登録リスト。米国成人の57%がすでに同リストに登録を行ったという。

 調査は,米国成人3378人を対象に2004年1月19~28日にアンケートを実施したもの。Do Not Call Registryに登録した米国成人のうち,「登録して以来,まったく電話セールスがかかってこない」という回答者は25%,「以前よりだいぶ電話セールスが減った」という回答者は53%,「以前よりわずかに減った」という回答者は14%だった。5%は,「以前と変わらない」,1%は「以前より増えた」と答えた。また,Do Not Call Registryについて知っている米国成人は,2003年9月時点の71%から91%に拡大した。

 しかしリストに登録した米国成人のうち,調査会社や世論調査などが電話拒否の対象に入っていないことを知っている割合は24%だけだった。68%は「対象に入っているかどうか分からない」と回答。8%は,「対象に入っている」ものと考えていた。

■表1 Do Not Call Registryの認知度(単位:%)

                             2003年9月             2004年1月

知っている                       71                    91
知らない                         28                     7
無回答                            *                     2

出典:Harris Interactive社
■表2 Do Not Call Registryの登録(単位:%)

                             2003年9月             2004年1月

登録した                          32                    57
登録していない                    67                    41
無回答                             1                     2

出典:Harris Interactive社
■表3 Do Not Call Registry登録後の電話セールス(単位:%)

                                          2004年1月


まったくかかってこない                        25
以前よりだいぶ減った                          53
以前よりわずかに減った                        14
以前と同じ                                     5
以前より増えた                                 1
無回答                                         2

出典:Harris Interactive社
■表4 Do Not Call Registry登録後のアンケート調査電話(単位:%)

                                          2004年1月


調査電話を受けた                               41
調査電話を受けていない                         51
無回答                                          8

出典:Harris Interactive社

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