大手企業のセキュリティ責任者などが企業情報システム保護の支援団体を結成

和田英一

2003.11.13

　大手企業のセキュリティ責任者などは，企業情報システムの保護を支援する団体「Global Council of CSOs」を結成した。Global Council of CSOsが米国時間11月12日に発表したもの。

　同団体は，学術機関，企業，行政機関のノウハウを持ち寄り，オンライン・セキュリティの課題克服に向けた意見交換や活動を支援するシンクタンクを目指す。

　「CSO（最高セキュリティ責任者）は，企業や行政機関の中で，比較的新しい職務だ。しかし，あっというまに最も重要な役職の1つになった。Global Council of CSOs設立により，我々は団結して米国のセキュリティ，事業継続性，技術開発に関するさまざまな問題の解決に取り組むことができる」（元米国政府サイバー・セキュリティ顧問のHoward A. Schmidt氏）

　Global Council of CSOsの創設メンバーは，現在米eBayでセキュリティ担当者を務めるSchmidt氏をはじめ，米MotorolaのBill Boni氏，米MCIのVint Cerf氏，米MicrosoftのScott Charney氏，米Washington MutualのDave Cullinane氏，米OracleのMary Ann Davidson氏，米Sun MicrosystemsのWhit Diffie氏，元米CitigroupのSteve Katz氏，米Bank of AmericaのRhonda MacLean氏，ニューヨーク州Cyber Security and Critical Infrastructure担当ディレクタのWill Pelgrin氏の10人。将来的には，海外の専門家もメンバーに加える計画だという。

　カーネギーメロン大学で新設されたサイバー研究所が，同団体の事務局として機能する。

　Global Council of CSOsの主な目的は以下の通り。

・CSOが協力し合い，オンライン・セキュリティの課題克服に取り組むことを支援する。技術的問題よりも，経営課題に焦点を当てる。

・企業におけるCSOの適切な役割や背景などを定義する。

・連邦政府の「National Strategy to Secure Cyberspace（サイバー・セキュリティ国家戦略）」導入におけるCSOの役割を定義する。

・CSOがサイバー・セキュリティの問題に関して政府と話し合う時期と手段を取り決める。

・技術ベンダーと定期的に話し合う機会を設け，リスク削減のための技術利用について提案する。