「米国では，インターネットの世界でストーキングを行う“サイバー・ストーカ”が増えている」などとする調査結果を，インターネット上での安全を推進する非営利団体Wired Safetyが米国時間4月17日に明らかにした。
Wired Safetyが初めて実施した調査により，女性が最も被害に遭いやすいことがわかった。しかし，女性のサイバー・ストーカも増えている。また，子供による他の子供のストーキングや，中東の出身者など特定の人種グループを狙ったストーキングが増加傾向にあるという。このようなインターネット上のストーキングが現実の世界へと場を移し，悲劇的な結末を迎えることも少なくない。
インターネット犯罪を扱う弁護士のParry Aftab氏は，「盗んだ個人情報を悪用する“なりすまし犯罪”が増加している。また，出会い系サイトを利用する人が増えており，関係がうまくいかなかった場合に被害に遭うことが多い」と説明した。サイバー・ストーカは，トロイの木馬などのウイルスを利用して，持ち主に知られることなくパソコンに侵入し，情報を盗み出すという。
同氏は，「サイバー・ストーカから身を守るには，他人にパスワードを教えない，オンラインで個人情報を提供しない，などの予防策が重要」とアドバイスした。
米国における法規制も動きをみせている。「1998年に，インターネット上のストーキングや嫌がらせ行為を違法とみなす州はわずか16州だった。しかし現在は，ほとんどの州で違法行為になっている」（同氏）
しかし同氏は，風向きが変わりつつあることを懸念している。米レコード工業会（RIAA）が米Verizon Communicationsを相手取って起こした訴訟では，「Verizon社は，米デジタルミレニアム著作権法（DMCA：Digital Millennium Copyright Act）に従い，ユーザー情報を提示する義務がある」と主張していた。米連邦地裁は1月23日，RIAA側の主張を認める判決を下している。
「本来は，音楽の違法コピーが論点のはずだった。しかしこの判決によって，誰でもしかるべき手続きを踏めば，インターネット・ユーザーの個人情報を入手できることになってしまう。つまりISPは，要請された個人情報の提出を義務づけられる。インターネットを利用する米国人のプライバシ保護と安全は，Verizon社が控訴審で勝てるかどうかにかかっている」（同氏）
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