米SCO Groupは米国時間8月5日に，Linuxを導入している企業に向けた知的財産ライセンス「SCO Intellectual Property License for Linux」の価格を明らかにした。2003年10月15日まで，シングルCPU搭載サーバー1台当たり699ドルのキャンペーン価格で提供する。
SCO Intellectual Property License for Linuxは，SCO社が「Linuxに流用されている」とする同社の知的財産をランタイム・バイナリ形式で利用することを許可するもの。SCO社は7月21日に同ライセンスについて発表したが，その時点で価格は未定だった。
SCO社は，「同ライセンスを購入すれば，Linuxカーネル2.4および2.5を利用している企業は，知的財産権侵害を問われずに済む」としている。「2001年以降，商用Linuxの顧客は，当社所有のUNIXソフトウエアが一部不正利用された製品を購入し，受け取ってきた。これらの顧客が著作権侵害に問われないために，完全に料金を支払い，合法的にLinuxを利用できる選択肢を提供する」（SCO社SCOsource知的所有権部門上級バイス・プレジデント兼ジェネラル・マネージャのChris Sontag氏）
SCO社は今週から，商用Linuxのユーザーと話し合いの場を持ち，同ライセンスの詳細を説明する予定である。ちなみに米メディアの報道（CNET News.com）によれば，キャンペーン期間終了後のシングルCPU搭載サーバー1台当たりのライセンス価格は1399ドルである。
一連のSCO社の行為については批判の声が高まっており，Linuxの普及促進を目指す非営利団体Open Source Development Lab（OSDL）は7月31日に，SCO社に異議を唱えるポジション・ペーパーを公開している。また米Red Hatは，SCO社を提訴したことを8月4日に明らかにした。
Red Hat社の提訴を受けて，SCO社は「我々はエンド・ユーザーに不安や欺瞞を広めるつもりはない。UNIXの“無認可の派生物”であるLinuxを利用するリスクについて，エンド・ユーザーの教育を行っている」とのコメントを同日発表した。
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