米Microsoftは，バーコード規格を策定している米Uniform Code Councilとバーコード体系管理機関である国際EAN協会のジョイント・ベンチャーAuto ID社と協力し，RFID（無線IC）タグの標準規格策定に取り組むことを米国時間6月10日，明らかにした。
RFIDタグは，サプライ・チェーン全体にわたる詳細な商品の把握を可能にする技術として注目を集めている。技術的にはマイクロチップと無線を組み合わせる。RFID対応システムが幅広く導入されれば，人手によるデータ収集のミスが減るほか，在庫を削減し，品切れ状態を回避するとともに，何が無駄か判断して対処することが可能。また，安全性とセキュリティも確保できる。
Microsoft社とAuto ID社は，当初，製造業界と小売り業界のサプライ・チェーンに焦点を当てる。その後，Microsoft社はパートナー企業各社と協力し，サプライ・チェーン全体の効率化を目指したRFID技術の開発に取り組む。
Auto ID社は，デジタル認証コードのネットワーク「Electronic Product Code Network」向けの商用および技術的標準規格の開発に当たる。
「Microsoft社には，独立系ソフトウエア・ベンダー（ISV）やシステム・インテグレータなど，さまざまなパートナ企業がいる。RFID技術と標準規格策定の取り組みを進めるなかで，これらのパートナ企業も恩恵を受けるだろう」（Microsoft社）
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