「支社からデータ・センターまでなどのトラフィックで，2003年までにIP-VPN技術の普及は3倍に拡大する」。米Yankee Groupが北米のIP VPNに関する調査結果を米国時間5月30日に発表した。

　同調査によれば，市場は細分化しており，単独企業が12％のシェアを獲得できないでいるという。理由の一つは，IP VPNがエンド・ユーザーの管理下にあることが挙げられる。企業が，インターネット接続の専用線の契約を結び，トンネリングとセキュリティに関しては，自社のハードウエアとソフトウエアを実装して構築しているためである。

　同社が調査した北米でサービスの一部を提供している22社のキャリアとISPの内訳は，米国内の大手キャリア，国際的企業，いくつかの独立系ISP，VPNに関わる何らかのサービス提供をしている競合地域通信事業者（CLEC），そしてマネージド・セキュリティ・プロバイダと大まかにくくられた新しいベンチャー・グループとなっている。

　「マネージド・セキュリティ・プロバイダはVPN市場において重要な役割を果たすことになる。理由は，これらの企業がブランド化されたVPNサービスを結び付けるサービス提供を狙っているためである。サービス名には大きな企業の名前が使われる可能性があるが，実際にはアウトソースによりVPNサービスの専門家が提供している」（同社）

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