米Hewlett-Packard（HP）は米国時間5月1日に，米Compaq Computerとの合併案に関する株主投票の正式な結果について発表した。米IVS Associatesが独立した監査役として集計に当たったもの。それによると，賛成票が8億3840万1376票，反対票が7億9309万4105票，無効票が1395万651票で合併案が承認された。
HP社は2002年5月3日に合併の手続きを完了し，5月7日に新会社を発足させる予定である。同社は合併後の事業編成と幹部人事についてすでに4月3日に明らかにしている。
なおHP社の株主投票に関しては，合併案に反対するWalter B. Hewlett氏が「株主投票に不正行為があった」としてHP社をデラウエア州衡平法裁判所に告訴していた。しかし同裁判所は30日に，Hewlett氏の訴えを棄却する判決を下している。
Hewlett氏は「裁判所の判断には落胆しているが，迅速に判決に至ったことに感謝している。提訴した際に述べたように，我々の目的は完全に公正で合法的な株主投票の結果を確認することにあった」とコメントした。また，「裁判所の判断を検討した結果，控訴しないことを決定した」（同氏）と述べた。
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