インターネット・コンサルティング大手の米marchFIRSTと同社の米国子会社および系列会社が米国時間4月12日に，連邦破産法11条（会社更生手続き）の適用を申請した。marchFIRST社が同日明らかにしたもの。なお同社の欧州における事業はこれに含まない。
marchFIRST社は，2001年4月2日に同社の一部資産を企業向けソフトウエア・ベンダの米divineに売却すると発表していた（発表資料）が，同日，この売却が完了したことも明らかにした。これには同社SAP事業やVAR事業，ベンチャー・キャピタルBlueVectorの株式といった資産などが含まれている。
これらの事業の従業員数は合計2100人。売却の対象にはSAP事業のデンバー本社のほか，以下の19地域の事務所が含まれている。オースティン，シカゴ，シンシナテイ，クリーブランド，オハイオ州コロンブス，ダラス，デトロイト，グランドラピッズ，ヒューストン，インディアナポリス，カリフォルニア州アーヴイン，ロサンジェルス，ミルウォーキー，ミネアポリス，ピッツバーグ，サンタモニカ，セントルイス，香港，カナダのトロント。
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