「働き方改革関連法案」が成立し、大企業では2019年4月、中小企業では2020年4月から「時間外労働の上限規制」が導入される。その後も「高度プロフェッショナル制度」や「同一労働同一賃金」など、企業活動に大きく影響する制度が相次いでスタートする。こうしたなか、企業の関心は、管理職の意識改革を促すためのコンサルテーションや、従業員の勤務状況を管理する勤怠管理システムなどに集まっている。
「働き方改革」と言えば、「テレワーク」や「モバイルワーク」などが想起されるが、働き方改革におけるIT活用では、オフィス外からネットワークを介して業務システムを利用する形態も少なくない。そのため、ネットワーク環境が古いままだと、柔軟で効率的な働き方を実現することが難しくなってくる。
そこで今回は、働き方改革に取り組む上で見落としがちな、足元の「ネットワーク環境」整備のポイントについて、調査結果を見ながら、考えていくことにしよう。
