「働き方改革に伴って、労働時間を短縮しなければならない」「ビジネス自体は好調だが、それを担う人材が足りない」といった声を耳にすることが多くなってきた。限られた時間と人材で成果を上げるには、「IT活用による業務の効率化」が必要になる。だが予算の捻出が難しい場合も多いだろう。
そのようなときに役立つのが、行政による助成金や補助金といった支援策だ。今回は、IT活用においてユーザー企業が重視する事柄を尋ねた調査結果を見ながら、各種の支援策を活用する際に留意すべきポイントを探ってみよう。
すそ野が広がった「IT導入補助金」
IT活用における行政支援の筆頭として挙げられるのが、経済産業省による「IT導入補助金」（サービス等生産性向上IT導入支援事業）だ。売り上げに対しIT活用の費用負担が大きくなりやすい中小企業を対象に、認定されたITツール（ソフトウエアやサービスなど）の導入費用を一部補助するものである。以下のような要綱に基づき、2017年に引き続き2018年にも実施されている。
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2017年と2018年を比べると、1社当たりの補助率や補助額は減少している一方で、全体の補助金総額は大幅に増えている。つまり、補助を受けられる企業数は2017年よりも2018年の方が大幅に増えたことになる。中小企業で業務システムの導入を新たに考えている場合には、「IT導入補助金」の活用を検討してみると良いだろう。
