シンポジウムの会場写真

　自治体による連結財務書類4表の公表が、いよいよ来年の秋に迫ってきました。各自治体は、基準モデル、総務省方式改訂モデルのいずれかを選択して、発生主義会計・複式簿記の要素を取り入れた新会計制度に基づいて財務4表を作成。それを行政評価や予算作成に活かし、自治体財政を健全化していくことが求められています。

　今後の高齢化・人口減少社会において、地域と住民の視点に立った、効果的・効率的で透明性を確保した自治体経営を実現するためには、自治体の公会計制度の改革は必須のものと言えるでしょう。

　このような状況を踏まえ、日経BPガバメントテクノロジーでは、「行財政改革シンポジウム2008 ～迫る公会計制度改革 自治体経営に生かす方策とは～」を2008年5月21日に開催いたしました。シンポジウムより、キーパーソンの講演概要を順次お届けします。
（構成：清浦秀人＝フリーライター、写真：垂井 良夫）

地方公共団体財政健全化法と公会計の整備推進
　 総務省 自治財政局財務調査課長 青木 信之 氏
自治体経営情報と新地方公会計制度
　 総務省 新地方公会計制度研究会 委員 森田 祐司 氏
バランスシートは位置情報 ～円熟（漂流）時代を乗り切るナビをつくる～
　 大分県 臼杵市長 後藤 國利 氏
各務原市における新地方公会計制度への取り組みについて
岐阜県各務原市 都市戦略部 財政課長 小鍋 泰弘 氏
東京都における公会計制度改革の実践
　 東京都 会計管理局管理部新公会計制度担当課長 神山 智行 氏
* 講演者の肩書きはシンポジウム開催当時のものです。

　

行財政改革シンポジウム2008 参加会計事務所 PR
葵総合税理士法人 〈名古屋市〉 秋田中央税理士法人 〈秋田市〉
アタックス税理士法人 〈名古屋市〉 税理士法人 イワサキ 〈沼津市〉
MMG税理士法人 〈熊谷市〉 LR小川会計グループ 〈川崎市〉
（税理士法人LRパートナーズ・株式会社LR小川）
コンパッソ税理士法人 〈渋谷区〉 佐藤正朝公認会計士事務所 〈水戸市〉
株式会社 鈴正コンサルタンツ 〈前橋市〉 税理士法人 総合経営 〈京都市〉
辻・本郷 税理士法人 〈新宿区〉 辻公認会計士事務所 〈大阪市〉
株式会社 長野県公会計サポート 〈飯田市〉 税理士法人 畠税理士事務所 〈金沢市〉
税理士法人 諸井会計 〈佐賀市〉 ソリューションイースト株式会社 〈港区〉