米Time Warner傘下のAmerica Online（AOL）が大量の電子メール送信への課金を計画していることに対して，リベラル系市民団体MoveOn.orgをはじめとする様々な団体が抗議活動のWebサイト「www.DearAOL.com」を共同で立ち上げた。MoveOn.orgが米国時間2月28日に明らかにしたもの。
同サイトでは，AOL社に向けた公開書簡（Open Letter To AOL）を掲載し，「AOL社の“電子メール税（email tax）”導入はインターネットの自由を脅かす」と批判している。
MoveOn.orgによると，AOL社は新たなスパム対策として，同社ユーザー宛てに大量の電子メールを送信する企業から料金を徴収し，送料支払い済みの電子メールはスパム・フィルタを通さずにユーザーの受信箱に届ける仕組みを導入する計画を今年2月に発表した。
「資金力のある企業は，料金さえ支払えばAOL社のスパム・フィルタを回避し，ユーザーの受信箱に確実に電子メールを送り込むことができる。慈善団体や小規模企業，市民団体，あるいはメーリング・リストを立ち上げている消費者は，電子メールが届く保証を得られず，ますます電子メール・サービスを信頼できなくなる」（www.DearAOL.com）
www.DearAOL.comの参加メンバーには，MoveOn.orgのほか，米電子フロンティア財団（EFF），コミュニティ・サイトCraigslistの設立者Craig Newmark氏，無妥協ガンロビーGOA，全米人道協会，米労働総同盟産別会議などが名を連ねる。
www.DearAOL.comは「Stop AOL's Email Tax」キャンペーンを展開し，同サイトへの参加と公開書簡への署名，メンバーのWebサイトでのStop AOL's Email Taxアイコン掲載などを呼びかけている。
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