インターネット技術の標準化組織Internet Engineering Task Force（IETF）でスパム対策プロトコルの検討を行っているInternet Engineering Steering Group（IESG）は，Meng Wong氏らの推す「Sender Policy Framework（SPF）for Authorizing Use of Domains in E-MAIL, version 1」と，米Microsoftなどの推す「SMTP Service Extension for Indicating the Responsible Submitter of an E-mail Message」という異なる仕様をそれぞれ実験的RFC（Experimental RFC）として承認した。IESGが米国時間6月29日に明らかにしたもの。
仕様書はIETFのWebサイト（SPF，SMTP Service Extension）で入手できる。
さらにIESGは，SMTP Service Extensionとともに「Sender ID：Authenticating E-Mail」「Purported Responsible Address in E-Mail Messages」もExperimental RFCとして承認した。
異なる仕様を同時に承認したことについて，IESGは「異なる手法でも文書化しておく方が，文書化しないよりも悪影響を小さくできる」と説明する。「技術的な合意は形成できておらず，両方式の調整に向けた活動は失敗した。我々はどちらの手法が好ましいかを述べる立場にない」（IESG）
Sender IDは，Microsoft社の「Caller ID for E-mail」と，米Pobox.com共同創業者のMeng Wong氏が開発した「Sender Policy Framework（SPF）」を統合した仕様。電子メールの発信元を確認することで，フィッシング，スプーフィング（なりすまし），スパムといった電子メール詐欺の防止を目的とする。
Microsoft社は，2004年6月にSender IDをIETFに提出した。しかし，IETFの電子メール向け送信元認証技術を検討するワーキング・グループMTA Authorization Records in DNS Working Group（MARID WG）が，Sender IDを構成するMicrosoft社の特許を問題視し，同仕様を標準規格として採用しないことを同年9月に決定。
その後，同年11月にWong氏はSPFの新版候補を公開した。
なおオープンソース・ソフトウエア推進団体のDebian ProjectとApache Software Foundation（ASF）は，特許ライセンスに関する懸念を理由にSender ID不支持の姿勢を表明している（関連記事その1，その2）。
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[発表資料（SPF）]
[発表資料（SMTP Service Extension）]
