放送向けオンデマンド・メディア技術を手がける米Command Audioは，ソニーの米国法人Sony Electronicsに対する特許侵害訴訟が和解に達したことを，米国時間12月15日に発表した。
Sony Electronics社が和解金を支払うほか，PVR（パーソナル・ビデオ・レコーダ）やPVR機能搭載のパソコンでCommand Audio社の技術を使用する際のロイヤリティ・ライセンスを結んだ。
Command Audio社は2002年2月に，Sony Electronics社がPVRのオーディオ技術に関する同社の特許（米国特許番号「6,330,334」と「5,590,195」）を侵害したとして提訴していた。同社がこれらの特許を取得したのは最初のPVRが開発される数年前にさかのぼる。
Command Audio社会長兼CEOのDon Bogue氏は，「当社の特許は，ラジオやテレビの視聴者からのニーズが高いタイム・シフト機能に関するもの。Sony Electronics社とライセンス契約が成立したのは，当社の特許が重要かつ価値あるものであるからに他ならない」と述べる。
Command Audio社はこれまで，米Motorolaや米XM Satellite Radioなど，民生電子機器や車載電子機器向けに特許ライセンスを提供していたが，PVR向けにライセンスを供与するのは今回が初めて。同社によると，業界アナリストはPVR市場が今後5年間で，年間成長率35％以上で拡大すると予測している。
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