米連邦情報通信委員会（FCC）の執行局は米国時間11月7日，緊急通報機能「Enhanced 911（E911）」に11月28日まで対応できないVoIPプロバイダもサービス提供を継続してよいと通知した。その一方で，E911機能を提供できない地域において，営業活動と新規加入者の受け入れを行わないよう指示している。
FCCは6月3日，「VoIP 911 Order」を発令し，11月28日までにE911機能をすべての加入者に提供できないVoIPプロバイダはサービスを停止するように通達していた。しかし，2度の期限延長を経て（関連記事（1））（関連記事（2）），条件付きでサービス提供を認めたかたちとなる。
米メディア（CNET News.com）によると，VoIPプロバイダは通常の911サービスが利用可能な地域においても，新規加入者を獲得できないことになり，この決定に不満を隠せないVoIPプロバイダが多いという。インターネット・テレフォニに関する非営利組織「Voice on Net（VON）Coalition」の執行ディレクタであるJim Kohlenberger氏は，「E911機能なしに大勢の加入者を抱える電話サービスはVoIP以外にもたくさんある。E911の普及を推進する一方で，VoIPプロバイダに限ってマーケティングを制限するのは不公平」と述べている。
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