米Intelは米国時間9月1日に，米AMDとのあいだで係争中のx86プロセサ販売に関する独占禁止法違反訴訟について，意見書をデラウェア州米連邦地方裁判所に提出した。Intel社が同日明らかにしたもの。意見書のなかで，Intel社はAMD社の主張に異議を唱え，「当社のビジネス手法は公正かつ合法」と述べた。
「AMD社の主張は事実と異なり，矛盾している。そのうえ，当社による製品価格の引き下げを妨げる意図があり，消費者の利益にはつながらず，損害を与える結果になる」（Intel社）
AMD社は6月27日，x86プロセサの販売活動で独占禁止法に違反したとして，Intel社をデラウェア州連邦地裁に提訴した。AMD社は，「Intel社が世界各地で当社の顧客に圧力をかけ，不正に同市場を独占してきた。米／欧州／アジア大陸の大手パソコン・メーカー，小規模システム・ビルダー，卸売業者，小売業者といった38社が圧力の犠牲になった」と主張している。AMD社は7月1日に証拠保全を申し立て，同地裁はこれを認めた。
また日本AMDも6月30日に，Intel社の日本法人であるインテルを相手取り，総額5500万ドル（約60億円）の損害賠償を求める訴訟を東京高裁および東京地裁で起こした。
なおインテルは4月1日に，公正取引委員会から受けていたパソコン用プロセサ販売での独占禁止法違反の排除勧告に対し，公取委の主張事実は否定したものの排除勧告を応諾している。
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